ENGINEERING BUSINESS誌の紹介 ++ EnB 最新号 ++

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■EYE
ご安全に

■INTERVIEW
バランス取れた受注で環境変化に対応
リソース強化、HSSE、新技術で差別化
日揮代表取締役会長　佐藤雅之氏

受注案件の確実な遂行で次の飛躍へ
グローバルオペレーション進展で利益向上
東洋エンジニアリング取締役社長　石橋克基氏

高水準のＬＮＧ背景に新事業へ挑戦
エネルギー軸にポートフォリオ拡充へ
千代田化工建設代表取締役社長　澁谷省吾氏

海外事業展開に大きな第一歩踏み出す
国内外で事業体制を強化し実績積上げへ
ＪＦＥエンジニアリング専務執行役員都市環境本部長吉田佳司氏

■REPORT
案件堅調もリスク高まるプラント市場

■GLOBAL Report
14年度CW誌のE&Cランキング、Fluorがトップ
プロセスE&Cコントラクターランキング①

■Global Business
・Saipem、2015年は再編の年か
・KBR、大型事業再編を発表
…KBR、インドネシアREKINDとアンモニア技術で提携
・Technip、Zimmerポリマー技術事業を買収
…CGG買収に失敗
・SNC-Lavalin、4000名をリストラ
・Amec Foster Wheeler(A-FW)、Scopusを買収
…Alstom、株主総会でエネルギー事業のGEへの売却承認
…Dresser Rand、株主総会でSiemens買収を承認
…GE Oil & Gas、Oceaneeringから事業買収
…Halliburton・BHI、統合チームを設置

■TOPICS
原油価格40$割れの可能性も

上期海外ＰＥ成約、半期で過去最高

■NEWS Flash
・MHPS、サウジ、ドミニカ向けで受注
・横河電機、中国の石油精製プラント向けシステム受注
・NEXI、「プラント等増加費用特約」を創設
・日立製作所、シンガポールの水処理エンジ会社買収
・METI、PPPインフラ信用補完スタンド・バイ借款
・ＩＨＩ～東芝、海流発電システムで実証研究
…東ガス、PV GasとエネルギーソリューションでMOU
…JX日鉱日石、ベトナムの製油所新設を検討
…東芝～月島等、沖縄の消化ガス発電事業に参画
…Hitz、中国成都市向けごみ焼却発電プラントを受注
…MHIEC、山形で流動床式ガス化溶融炉受注
…タクマ、バイオマス発電設備を受注
…荏原環境、岩見沢処分場長期包括管理事業を受注
…JFEエンジ／月島、マレーシアの産廃焼却設備完成
…豊橋バイオ、バイオマスエネルギー化施設を受注
…三井住友等、発電事業投資ファンド設立
…IHIインフラと三井建設、ニャッタン橋を完成

■Projects News
…TR、Yaraの硝酸プラント受注
…Tecnimont、ADCOから油ガス生産プラント
…Apache、加と豪州のＬＮＧ権益を売却
…BASF、上海漕涇に触媒工場
…BASF、乍浦に硫酸プラント
…ＢＰ、エジプトに５年間で120億ドル投資
…クウェート、油田開発に70億ドル
…中露合弁の天津石油石化ＰＪで追加ＦＳへ
…Sasol～IneosのHDPE、建設開始
…Dangote、ナイジェリアの石化PJに20億ドル
…Eastman Chemical、エステルアルコールを増強
…エジプトSidpec、エチレンプラント建設計画
…テキサスのコンデンセートスプリッターで環境認可
…現代エンジ、インドネシア火力発電受注
…印RCF、石炭ガス化肥料コンプレックス計画
…KBR、Mosaicのアンモニア増強でFEED受注
…Kinder Morgan、パイプラインを拡張へ
…ＳＫ建設、Magnolia LNGのＥＰＣを受注
…ドバイMEGlobal、米でＥＧプラント
…Lake Charlesに13億ドルでMTGコンプレックス
…モザンビーク政府、ガス開発で法整備
…Pertamina、製油所リバンプでAramcno等と合意
…Petrojet、イラクでエンジ業務
…Petronas、Lelu島ＬＮＧのFIDを先送り
…Phillips 66、コンデンセートスプリッター建設へ
…サウジアラビア、石化部門に910億ドル投資へ
…Technip、インドの油ガスターミナルを受注
…Woodside、Browse FLNGで今年半ばにFEED開始

■Procurement
・横河電機、安全計装システムの機能を強化
・住友電工、新エネルギー・マネジメント・システム
・オムロン、業界最小サイズの電力モニタ

■NEW YEARS MESSAGE
2015年　トップの年頭所感

■フォーラム

■海外・国内主要プロジェクトの動向

■データ・ファイル

■エンジニアリングダイジェスト

■Editorial

EnB 01号表紙

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●ご安全に

　福島第一原発での労働災害が増加している。2013年度トータルで休業災害が５件（うち死亡事故１）普及災害18件、計23件の労働災害数であったのに対し、今年度は昨年11月までで、死亡事故さえないものの休業災害が９件、不休災害31件、総計40件にまで増加した。東京電力によると2013年度末から労働災害が増加しているもので、現場での作業員の増加から２カ月遅れで連動的な動きをしているという。実際、東京電力の報告によると昨年３月には１日あたり約4,000名程度の作業員数であったものが、11月には１日あたり7,000名近くにまで増加。これに伴い、月５件程度、労働災害が増加している。度数率（100万延べ労働時間あたりの休業災害発生度合い）に直すと福島第一原発では0.90。2013年度が0.51であったので確かに増加している。
　東京電力はこの事態に対して作業安全への取り組みを強化。同社管理職が元請け各社の朝礼への参加や、「一人ＫＹ」の実施などの取り組みを行うとしている。「これまでの取り組みの成果が出ないことから、発注者である東京電力が担うべき問題があるとの認識に立って、元請け企業とともに東電自身も改善していく活動を開始した」と説明した。
　この東京電力の認識は大筋で間違ってはいない。しかし弊誌で以前紹介した、日揮の安全活動のレベルに比較するとまだまだ改善の余地は大いにありそうに見える。
　一方で、福島第一原発での度数率は国内総合建設業における2013年度の度数率1.25に対しては低いとしている。だが問題なのは総合建設業の度数率が2011年度で0.85、2012年度で0.83とむしろ低かったのに2013年度で跳ね上がっていること。国内工事量の増加と熟練作業員不足がこの結果を招いていると想像できるが、2013年度に全国的に度数率が上がったことについて、国内工事関係者はもう少し重視しても良いのではないか。
　事故は作業員の命や生活だけでなく、企業にとっても大きな損失となる。
　今年１年、どうかご安全に。

編集後記

○…「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」というやたらに長い名前の法律「ＰＦＩ法」が成立して15年が経過した。名称に「等」という語句が３カ所も出てくるところをみると、やたら抜け道がありそうと思う人は多いかもしれない。そのとおりなのだ。
　ポイントは、「これまで国、自治体などが整備してきた公共施設整備に民間資金を導入する」ということだろう。プライベート・ファイナンス・イニシアチブの「ファイナンス」がミソである。法律に沿って鳴り物入りで始まったＰＦＩ事業のその後はどうか。
　昨年10月に内閣府ＰＦＩ推進室が公表した「ＰＦＩの現状について」をみると、昨年3月末の時点で実施方針が示されたＰＦＩ事業は累計で440件。多いようにみえるが、2009年に359件であったのに比べ5年の間に100件も増えていないのだ。そして問題は中身である。公共があまり手を出したくない施設(斎場)、手放してもいいと考える事業？(給食施設など)が目立つ。
　そして問題は、ＰＦＩとは名ばかりの事業の跋扈だ。甚だしくはＤＢ（設計・建設）事業をＰＦＩと称している。主眼の「民間資金の活用」などは、どこ吹く風。問題点が山積している。本当に財政再建のためにＰＦＩを活用するのなら、手始めに名称から「等」を外したら？

○…新年になって、ついにNY先物でバレル50ドルを割っても原油安が止まらない。OPEC、そしてリーダーのサウジにはもはや価格調整機能は失われ、国際石油市場は大幅な価格調整局面に入ったと見るべきだろう。昨年末サウジの石油鉱物資源相は20ドルまで下落してもOPECは原油生産を減らさないだろうと発言したそうだが、早くも一部専門家は今後の油価を1986～2004年の20～50ドルで推移すると見ているそうだ。原油価格急落によりシェール企業増産ペースは大幅に鈍化するとの予想もでている。高油価を前提として構築されてきた世界の政治経済システムは本年大揺れに揺れそうだ。エンジニアリング会社にとって影響は避けられない。年末に米エクセレートエナジーのLNG輸出プロジェクトが中断された。
　米国の調査会社ユーラシアグループは毎年恒例の10大リスク予想が発表された。1位が欧州政治、2位ロシア、3位中国経済減速などとなっている。ロシアは昨年に続くリスク要因だが、ロシアは制裁よりも原油価格下落の影響が大きい。ウクライナに変わるルートとして建設するサウスストリームPL計画を中止した。ウクライナの欧州へのエネルギールートを認めるというサインであろう。欧州にとってロシアとの協調の絶好の機会だ。もっともおかげでSaipemは大きな影響を蒙ったようだ。