福島第一原発で世界の原子力プラント市場は縮小傾向にある。地震および津波による原子力の経済的潜在リスクの大きさが証明されてしまったことで、原子力発電が民間のビジネススキームの中では成立し得ない、という認識が共有化されつつある。世界最大の電力会社が一回のシビアアクシデントで吹っ飛びそうになっているのだから、電力会社だけで原子力を導入することはもはや出来ないだろう。そうでなくとも、災害に対する脆弱性が露見したのであるから、新設・既設を問わず、原子炉の安全性の見直しの必要性があることは、全世界の共通認識となっている。当初、東京電力は福島第一原発の事故を津波のみが原因であるかのように述べていたが、最近では津波以前の地震動で機器が破壊されていた形跡が見つかってきている。耐震基準の見直し、地震動での建屋、配管、補機類のダメージの検証など、津波以外でもやる事は多く積み残されている。ただ、放射線量が落ち着くまで本格的な調査は不可能であるので、これにも相当の時間が掛かるだろう。新規原子力発電計画は数年、もしかしたら10年程度、遅れることになるかも知れない。従って、現状では原子力ビジネスから、脱原子力ビジネスへとシフトしていくことが企業にとって重要な課題だ。
　しかしその一方で、中国やインドのように急激に成長する新興国では、電力供給力を急ピッチで積み上げていかなくてはならず、原子力発電に対する期待は失われてはいない。日本が原子力発電を輸出するチャンスはまだまだ、ありそうだ。問題は国内の体制。機器製造はどうにかなっても、原子力のオペレーションに関するサポートでは電力会社が必要だが、東京電力にそれを請け負う余力がない。他の電力会社も批判を恐れて、拒否する可能性もある。そうなれば実質、日本が輸出する機会は失われるだろう。
　こう見てくると原子力ビジネスは消えそうに見える。しかし良く考えてみれば、破壊の要因分析、脆弱性への対応策の提案などは原子力プラント関係者でなければ出来ない。脱原発でエンジニアリングのビジネス領域を広げていくチャンスだが、同時に廃炉や改良を含めた原発ビジネスもまだ、需要はありそうだ。

○…1979年のスリーマイル島・1986年のチェルノブイリ以来原子力は長い冬の時代をすごし、ようやくここ数年原子力ルネッサンスを迎えた。米国はじめとする先進国案件が徐々に進行しているのに対し、中国をはじめとして新興国案件が急進している。
　福島事故は未曾有の地震・津波とはいえ、適切な事業運営・リスク対策・事故処理対策がなされていなかった人災と内外から見られている。しかし、日本をはじめとする先進国の輿論は反原発の動きを強めており、先進国案件がスローダウンし、特に日本では今後何十年は少なくとも原発冬の時代は避けられまい。
　菅内閣は原子力重視のエネルギー政策を見直し、再生可能・自然エネルギー振興を、先ごろのG8でも主張している。自然エネルギーは欧米が近年大いに進めてきたが、コスト的に自立できず主エネルギーとはなり得ない。原子力にかわるエネルギー源は当然天然ガス・石油・石炭しかない。
　少なくと東電管内で、大型火力新増設の余地はほとんどない。一方、鉄鋼・化学などの重化学企業はいまでも自家発余力があるという。休止中の工場用地も少なくない。電力自由化を進め、これら企業の電力事業参入は電力増強の有望な手段だ。その例として阪神大震災復興プロジェクトであった神戸製鋼所の石炭火力発電所がある。

○…４月末の連休初日に慶事があり、北海道に向かった。東日本大震災の影響が冷めやらぬとはいえ、ゴールデンウイークである。ある程度の混雑を予想して恐る恐る家を出た。ところがである。拍子抜けするほどの余裕であった。
　折角の北海道であるからと称して観光地、親戚の家などで４泊して各地を巡った。大げさに言えば、どこも人影はない。通常のゴールデンウイークであればこんなことはないはずである。やはり、大震災が影を落とし自粛ムードが浸透しているのだろうか。これから観光シーズンを迎える北海道の観光産業はどうなってしまうのか、他人事ながら心配してしまった。もし、この傾向が全国に及んでいるのだとしたら、寂しいものがある。
　北海道から帰って、残り少ないゴールデンウイークをのんびり過ごそうと考えていた。ところが今度は、弔事である。それも２つの訃報で静岡と、神奈川に行き参列してきた。このため、今年の連休９日間は殆ど家の蒲団にもぐれなかった。これまで連休中は一切旅行しないと決めていた私としては、今年は異例の事態である。
　しかし考えてみれば、慶事と弔事は人生につきものである。連休中にしてくれたのは、配慮だったのかも知れない。